相続税申告・相続対策

初めての方でも安心の相続税申告

相続税申告については全体の申告件数のうち約10%が税務調査の対象になるといわれています。相続税の税務調査が実施されると約8割が財産の計上漏れによる修正申告となり追徴税額は平均で約600万円にのぼることといわれています。

主な修正申告の原因は、預金通帳関連が多い傾向にあります。被相続人、相続人の預金の履歴を確認して高額な出金があれば、債権として相続財産なのか生前贈与なのか?相続人名義の預金を実際に管理していたのは誰なのか?被相続人が病床に伏してからの預金移動は誰が何のためにおこなったものなのか?預金から貸金庫の利用料があれば貸金庫に何が入っていたのか?など預金通帳からは多くの情報を読み取ることができるため修正申告の原因となるのも預金通帳が多くなります。
弊社では、税務調査による重加算税等のリスク回避のために、申告書作成段階で可能な範囲での預金通帳の履歴と内容を確認させていただきます。また、その確認内容を書面添付という説明資料に記載して提出することで税務調査リスクを低減することが可能です。

相続発生から相続税申告までの流れ(一例)

相続発生
49日経過後
相続税申告についてのご説明会
(民法上の相続財産と相続税が課税される財産の違い、財産評価に必要な資料など)
1~2か月
財産調査・財産評価必要資料の準備
1~2か月相続開始後3か月以内
相続放棄、限定承認の判断
相続財産の評価
1か月
相続人間にて遺産分割案の検討
遺産分割の確定
相続開始後10か月以内
相続税の申告・相続税納付

相続対策

相続において重要な要素は、遺産分割対策、納税資金対策、相続税節税対策の3つの要素からなっています。
相続、事業承継対策の経験豊富な税理士が提携弁護士、司法書士とともにお客様の視点にたった相続をお手伝いいたします。

遺産分割対策
お亡くなりになった方がせっかく残してくれた財産が親族間の争いのもとになってしまっては元も子もありません。「相続」を『争続』としないために、遺言書作成支援・生前贈与・遺留分対策など、お客様の思いに寄り添った事前の遺産分割対策をお手伝いいたします。
相続税節税対策
相続税額が減少するには、

・財産の評価額を下げる。(小規模宅地の特例の適用・評価減制度の適切な活用)
・相続財産を減らす。(生前贈与の活用)
・遺産分割の内容を検討する。(配偶者の税額軽減による1次相続2次相続の有利検討)
・財産の構成の変更(課税財産から非課税財産への移行)

など様々な方策が考えられ相続業務の経験が浅い税理士ですと適切に対策が取られないケースも見受けられます。弊社は弁護士や司法書士、不動産会社から複雑な相続案件のご相談を多数いただいているため経験豊富な税理士が複数在籍しております。
納税資金対策
相続財産が不動産ばかりで相続税の納税資金がない。会社に貸し付けている債権が大きくて相続税が納付できないなど、相続財産は即時に現金化できるものばかりでないため納税資金が不足する場合があります。納付できないため急いで不動産などの資産を売却しようとすると足元をみられて相場より安価な売却となりかねません。事前に必要な納税資金を把握して適切に準備することが必要です。

相続税申告料金体系表

基本報酬

遺産総額 料金(税込)
~4,000万円 110,000円
4,000万円~5,500万円 165,000円
5,500万円~7,000万円 275,000円
7,000万円~1億円 440,000円
1憶円~1億5,000万円 550,000円
1億5,000万円~2億円 715,000円
2億円~2億5,000万円 880,000円
2億5,000万円~3億円 1,320,000円
4億円~ 別途お見積もり

遺産総額 ➡ 債務控除・葬式費用控除前、生命保険金・退職手当金の非課税控除前、小規模宅期の特例適用前の金額。

加算報酬

項目 料金
土地評価 1か所 55,000円
非上場株式 1社 110,000円~
相続人が2名以上の場合 基本報酬×10%×(相続人の人数-1)
書面添付作成 110,000円

初回相談は無料です。
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