一般的に新しく事業を開始した際に融資を受ける方法として以下の2パターンの方法が考えられます。

  • 日本政策金融公庫での新創業融資制度
  • 都道府県、市町村などの制度融資

    当事務所では、日本政策金融公庫及び地方銀行、信用金庫、信用組合、元金融機関融資審査担当コンサルタントそれぞれに連携者がおりますので創業希望のお客様に適した融資形態のご提案・事業計画策定のお手伝いなどをおこなっております



    日本政策金融公庫での新創業融資制度について


    日本政策金融公庫とは、国が100%出資している政府系金融機関です。
    日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が統合されて設立されています。そのため今の日本政策金融公庫はその名残りもあり3事業にわかれています。国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3事業です。
    国民生活事業中小企業への融資や個人への教育ローンなど
    中小企業事業中小企業でも比較的規模の大きな会社への融資
    農林水産事業農林水産事業への融資

    創業融資であれば、基本的に窓口は国民生活事業となります。
    ※日本政策金融公庫の新創業融資のメリット
    ・原則、無担保無保証
    通常は、会社が融資を受けた場合には社長が保証人になるのが一般的ですが原則は社長が保証人になる必要はありません。社長が連帯保証人となった場合には金利が0.1%低減されます。
    ・審査から実行が比較的早い
    他の創業融資制度に比べて融資制度がシンプルなため審査から実行まで比較的スピーディーに完了します。
    ・保証料が不要
    日本政策金融公庫は信用保証協会を利用しないため保証料がかかりません。

    日本政策金融公庫の新創業融資制度に注意する点
    自己資金を準備しよう
    以前、日本政策金融公庫の創業融資制度の自己資金要件は必要資金の1/3といわれていました。現在の新創業融資制度での自己資金要件は必要資金の1/10と緩和されています。
    ただし、融資現場では形式的な要件は1/10だったとしても日本政策金融公庫による「新規開業実態調査」においても必要資金総額に占める自己資金の割合は27%という調査結果が出ているようですので現実には1/3くらい準備してほしいというのが本音かもしれません。
    この自己資金要件は決算を1期終えると融資要件から外れます。1期目を終えると決算書という実績値を把握することができるためだと思われます。

    ○滞納に注意
    日本政策金融公庫は国が出資している政府系金融機関です。国が出資している金融機関が税金を滞納している人に資金を融資することはありません。また、家賃や住宅ローンの
    引落し実績も確認されます。
    滞納があるとどんなに明確なビジョンをもって適切な事業計画を立てても創業融資を受けることはできませんので起業するのであればきちんとしておきましょう。



    都道府県・市町村などの制度融資について


    制度融資とは、北海道や札幌市などの地方自治体が金融機関や信用保証協会と連携して運営されている制度です。
    信用保証協会が融資に関して保証人となり、地方自治体が金融機関へ融資資金として預託金を提供・金利の一部負担をするなどして金融機関のリスクを低減することで民間金融機関が創業者に対して融資を実行します。
    地方銀行、信用金庫や信用組合などの民間金融機関へ創業融資を依頼すると基本的にはこの制度融資になります。
    ※制度融資のメリット
    ・自治体によって対象期間が長い
    公庫の新創業融資は税務申告を2期終えていない等に対して例えば北海道・札幌市の制度融資は創業後5年未満等と対象期間が長くなっています。
    ・民間金融機関と取引の始まり
    一部を除き、事業を発展させていくためには政府系金融機関に比べて制度上の縛りが少なく柔軟な対応が可能な民間金融機関の協力は不可欠です。民間金融機関との取引実績を制度融資の低金利で作っていくことが出来ます。

    ※制度融資のデメリット
    ・審査に時間がかかる場合がある
    制度融資は信用保証協会付になるので、保証協会側の審査・金融機関の審査、制度によっては商工会議所等へあっせん申込書を依頼するなど、手続きボリュームが多くなるため審査に時間がかかる場合があります。








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