初めて起業される経営者は「何をどのようにすればよいのか？？？」とお会いする方の大半がよく口にされます。
そんな真っ白な経営者にこれから
やらなければならないこと・・・自分でできること
・・・委託すること（任せたいこと)
を整理し、優先順位と期日を決め、情報を共有して共に進めていきます。
重要なのは、計画的に進めていくということです。勘で進めていくと手続きをやり直すなど時間と費用が余計にかかる場合があります。
トータル的に支援しますので、ご安心ください。
会社を設立するときのよくある質問
- 創業融資は、どのように受ければいいの？
- 税理士報酬は、どのくらいかかるの？
- 経理事務などは、どうしたらいいの？
- 法人設立費用は、どのくらいかかるの？
- 許認可手続き費用は、どのくらいかかるの？
- 補助金・助成金は、受けられるの？
創業融資はどのように受ければいいの？
第一の目的は融資を受けることだと理解していますが、その前に事業の経営戦略を伺い、事業計画におとしてみることから始めるようにしています。
資金分岐点売上(その月の収支がトントンになる売上金額)まで何ヶ月必要か、そこまでの運転資金(うち自己資金は?)がどのくら必要か、ゼッタイ達成しなればならない売上金額など具体的な計画を見ていただき、本当に事業を始めるべきかどうか？を真剣に考えてもらうことが重要だと考えているからです。事業を始めるからには失敗してほしくないですから・・・。
創業融資について詳しくはこちらをご覧ください。
税理士報酬はどのくらいかかるの？
報酬は、売上規模や関与頻度により異なり、顧問料＋記帳代行＋決算報酬etc で構成されます。| 年商規模／関与頻度 | 毎月 | 隔月 | 四半期 |
|---|---|---|---|
| １千万円以下 | ２０，０００円 | １５，０００円 | １０，０００円 |
| １千万円超 １億円以下 |
２５，０００円 | ２０，０００円 | １５，０００円 |
| １億円超 | 別途御見積 | 別途御見積 | 別途御見積 |
税理士報酬の例－シュミレーション
株式会社、年商２,０００万円 従業員３名（代表者１名含む）
記帳代行（50仕訳以下） 四半期関与 消費税免税事業者
| 名称 | 費用 |
| 顧問料 | 月額 １０，０００円 |
| 記帳代行料 | 月額 ５，０００円 |
| 決算報酬 | １００，０００円 |
| 消費税申告報酬 | ２０，０００円 |
| 年末調整 | １０，０００円＋（１，６００円×３人） ＝１４，８００円 |
| 年間費用総額 | ２９４，８００円 |
記帳代行
| 月５０仕訳以下 ５，０００円 | 月５１仕訳以降 １仕訳につき５０円 |
年末調整、支払調書
| 年末調整－基本料金 | 賃金台帳あり | 賃金台帳なし |
|---|---|---|
| １０，０００円 | 従業員１人あたり１，６００円 | 従業員１人あたり２，６００円 |
※ 支配調書は１件につき１，０００円
その他の税理士・会計業務
| 名称 | 費用 |
| 税務関係届書作成 | 月額顧問料に含みます |
| 決算予測 | 月額顧問料に含みます |
| 決算対策相談 | 月額顧問料に含みます |
| 法人決算 | 月額報酬４か月分 又は １００，０００円 いずれか多い金額 |
| 消費税申告 | ２０，０００円 |
| 個人確定申告 | ５０，０００円（事業所得のみの場合） 別途加算 その他所得／医療費控除 |
| 償却資産税申告 １市町村あたり | ３，０００円（資産の増減なし） ５，０００円（資産の増減あり） |
| 株価評価 | １００，０００円（基本料金） 別途加算・評価対象物による |
| 株式移転対策 | 別途御見積 |
| 相続税申告 | 遺産総額の１パーセント （相続財産により増減あり） |
| 相続税対策 | 別途御見積 |
| 事業計画策定支援 | ３０，０００円～ |
経理事務などは、どうしたらいいの？
帳簿や会計処理の仕方、給与計算など顧問契約を結んでいただいている方へは、無料でご指導いたします。経理担当がいないなど帳簿や会計処理に時間が割けない場合など代行業務を受けることも可能です。
また、お客様のニーズに合わせ、クラウド会計による経理軽減化や経理のやり方などの見直しによる経理合理化を提案する場合もあります。
法人設立費用は、どのくらいかかるの？
業務提携している行政書士と連携を取りながら進めていきます。
費用は、法人の種類により異なります。
| 株式会社設立の場合 | ご自身で行った場合 | 設立お任せコース | 電子定款のみ依頼 |
| 定款に貼る収入印紙 | ４０,０００円 電子定款無しの場合 | ０円 | ０円 |
| 公証役場手数料 | ５１，８００円 | ５１，８００円 | ５１，８００円 |
| 登録免許税 | １５０，０００円 | １５０，０００円 | １５０，０００円 |
| 行政書士報酬 | ０円 | ４０，０００円 | ９，８００円 |
| 合計 | ２４１，８００円 | ２４１，８００円 | ２１１，６００円 |
| 合同会社設立の場合 | ご自身で行った場合 | 設立お任せコース | 電子定款のみ依頼 |
| 定款に貼る収入印紙 | ４０,０００円 電子定款無しの場合 | ０円 | ０円 |
| 登録免許税 | ６０，０００円 | ６０，０００円 | ６０，０００円 |
| 行政書士報酬 | ０円 | ４０，０００円 | ９，８００円 |
| 合計 | １００，０００円 | １００，０００円 | ６９，８００円 |
※ 上記は税別表示となっております。
※「設立全てお任せコース」は行政書士が電子定款作成を行い、司法書士が会社設立登記書類作成、申請を行います。
※「電子定款作成のみ」は行政書士が電子定款作成を行い、お客様ご自身に会社設立登記書類作成、申請を行って頂きます。
※ 書類郵送が必要な場合、切手代を頂いております。
許認可手続き費用は、どのくらいかかるの？
業務提携している行政書士と連携を取りながら進めていきます。
費用は、許認可の種類により異なります。
| 知事の建設業新規許可 Ａ 経営業務管理責任者の５年証明無し 専任技術者の１０年証明無し | １００，０００円 |
| 知事の新規許可 Ｂ 経営業務管理責任者の５年証明有り 専任技術者の１０年証明無し | １２０，０００円 |
| 知事の新規許可 Ｃ 経営業務管理責任者の５年証明有り 専任技術者の１０年証明有り | １８０，０００円 |
| 知事の建設業許可更新 | ５０，０００円 |
| 業種追加 | ５０，０００円 |
| 決算変更届作成 | ３０，０００円 |
| 建設業許可変更届 | ２０，０００円 |
| 決算変更届＋経営状況分析＋経営事項審査 | １３０，０００円 |
| 経営状況分析 | ４０，０００円 |
| 経営事項審査 | ８０，０００円 |
| 入札参加資格審査申請 １箇所 | ３５，０００円 |
| 〃 ５箇所から９箇所 | １４０，０００円 |
| 〃 １０箇所 | １５０，０００円 別途御見積致します |
| 解体工事業登録－新規 | ５０，０００円 |
| 解体工事業登録－更新 | ３０，０００円 |
| 特殊車両通行許可（１台につき） 複数車割引有り | １８，５００円 |
| 一般貨物自動車運送業許可－新規 | ４００，０００円 |
| 自動車解体業許可申請 | 別途御見積 |
| フロン類破壊業者の許可 | 別途御見積 |
| 引取り業者登録 | 別途御見積 |
| 宅建業免許登録－新規－個人 | １００，０００円 |
| 宅建業免許登録－新規－法人 | １２０，０００円 |
| 宅建業免許－更新－個人 | ５０，０００円 |
| 宅建業免許－更新－法人 | ６０，０００円 |
| マンション管理業登録－新規 | １００，０００円 |
| マンション管理業登録－更新 | ６０，０００円 |
| 産業廃棄物収集運搬業－新規 積替保管無 | １００，０００円 |
| 産業廃棄物収集運搬業－新規 積替保管有 | １２０，０００円 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業－新規 積替保管無 | １５０，０００円 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業－新規 積替保管有 | １８０，０００円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可－更新 | ５０，０００円 |
| 測量業登録 新規 | ８０，０００円 |
| 測量業登録 更新 | ５０，０００円 |
| 測量業登録 変更 | ２０，０００円～ |
| 古物商許可、免許－新規－個人 | ４０，０００円 |
| 古物商許可、免許－新規－個人 | ５０，０００円 |
| 探偵業開始届出－書類作成のみ | ２５，０００円 |
| 探偵業開始届出書類作成と提出 | ３５，０００円 |
| 探偵業の重要事項説明書・探偵業務委任契約書・誓約書の書類作成 | ３０，０００円 |
| その他の許認可申請についてはお気軽にお問合せください。 | － |
補助金・助成金は受けられるの？
業務提携している社会保険労務士、行政書士と連携を取りながら進めていきます。業種や雇用状況などで受けられるものが変わってきます。事前申請の場合も多くありますでの、まずはお早めにご相談ください。
確定申告、決算を代行。お気軽にご相談ください。
実際に当事務所がお客様にご提案した事例
下記のような場合には税理士をご利用ください。
- これから会社設立を考えている。
- 今の税理士、公認会計士を変えたい。
- 帳簿をつける時間が無い。
- 決算、確定申告のシュミレーションをしてほしい。
- 何かあったとき、すぐに税理士と連絡が取れるようにしておきたい。
- 手間や時間をかけたくない。
- 会計、帳簿がよくわからない。
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