初めて起業される経営者は「何をどのようにすればよいのか???」とお会いする方の大半がよく口にされます。
そんな真っ白な経営者にこれから
やらなければならないこと・・・自分でできること
            ・・・委託すること(任せたいこと)
を整理し、優先順位と期日を決め、情報を共有して共に進めていきます。

重要なのは、計画的に進めていくということです。勘で進めていくと手続きをやり直すなど時間と費用が余計にかかる場合があります。
トータル的に支援しますので、ご安心ください。

会社を設立するときのよくある質問

  • 創業融資は、どのように受ければいいの?
  • 税理士報酬は、どのくらいかかるの?
  • 経理事務などは、どうしたらいいの?
  • 法人設立費用は、どのくらいかかるの?
  • 許認可手続き費用は、どのくらいかかるの?
  • 補助金・助成金は、受けられるの?

創業融資はどのように受ければいいの?

 第一の目的は融資を受けることだと理解していますが、その前に事業の経営戦略を伺い、事業計画におとしてみることから始めるようにしています。

資金分岐点売上(その月の収支がトントンになる売上金額)まで何ヶ月必要か、そこまでの運転資金(うち自己資金は?)がどのくら必要か、ゼッタイ達成しなればならない売上金額など具体的な計画を見ていただき、本当に事業を始めるべきかどうか?を真剣に考えてもらうことが重要だと考えているからです。事業を始めるからには失敗してほしくないですから・・・。

創業融資について詳しくはこちらをご覧ください。

税理士報酬はどのくらいかかるの?

報酬は、売上規模や関与頻度により異なり、顧問料+記帳代行+決算報酬etc で構成されます。

年商規模/関与頻度 毎月 隔月 四半期
1千万円以下 20,000円 15,000円 10,000円
1千万円超
1億円以下
25,000円 20,000円 15,000円
1億円超 別途御見積 別途御見積 別途御見積

税理士報酬の例-シュミレーション

株式会社、年商2,000万円 従業員3名(代表者1名含む)
記帳代行(50仕訳以下) 四半期関与 消費税免税事業者

名称 費用
顧問料 月額 10,000円
記帳代行料 月額 5,000円
決算報酬 100,000円
消費税申告報酬 20,000円
年末調整 10,000円+(1,600円×3人)
=14,800円
年間費用総額 294,800円

記帳代行

月50仕訳以下 5,000円 月51仕訳以降 1仕訳につき50円

年末調整、支払調書

年末調整-基本料金 賃金台帳あり 賃金台帳なし
10,000円 従業員1人あたり1,600円 従業員1人あたり2,600円

※ 支配調書は1件につき1,000円

その他の税理士・会計業務

名称 費用
税務関係届書作成 月額顧問料に含みます
決算予測 月額顧問料に含みます
決算対策相談 月額顧問料に含みます
法人決算 月額報酬4か月分 又は 100,000円
いずれか多い金額
消費税申告 20,000円
個人確定申告 50,000円(事業所得のみの場合)
別途加算 その他所得/医療費控除
償却資産税申告
1市町村あたり
3,000円(資産の増減なし)
5,000円(資産の増減あり)
株価評価 100,000円(基本料金)
別途加算・評価対象物による
株式移転対策 別途御見積
相続税申告 遺産総額の1パーセント
(相続財産により増減あり)
相続税対策 別途御見積
事業計画策定支援 30,000円~

経理事務などは、どうしたらいいの?

帳簿や会計処理の仕方、給与計算など顧問契約を結んでいただいている方へは、無料でご指導いたします。経理担当がいないなど帳簿や会計処理に時間が割けない場合など代行業務を受けることも可能です。
また、お客様のニーズに合わせ、クラウド会計による経理軽減化や経理のやり方などの見直しによる経理合理化を提案する場合もあります。

法人設立費用は、どのくらいかかるの?

業務提携している行政書士と連携を取りながら進めていきます。
費用は、法人の種類により異なります。


株式会社設立の場合 ご自身で行った場合 設立お任せコース 電子定款のみ依頼
定款に貼る収入印紙 40,000円
電子定款無しの場合
0円 0円
公証役場手数料 51,800円 51,800円 51,800円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
行政書士報酬 0円 40,000円  9,800円
合計 241,800円 241,800円 211,600円

合同会社設立の場合 ご自身で行った場合 設立お任せコース 電子定款のみ依頼
定款に貼る収入印紙 40,000円
電子定款無しの場合
0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
行政書士報酬 0円 40,000円  9,800円
合計 100,000円 100,000円 69,800円

※ 上記は税別表示となっております。

※「設立全てお任せコース」は行政書士が電子定款作成を行い、司法書士が会社設立登記書類作成、申請を行います。

※「電子定款作成のみ」は行政書士が電子定款作成を行い、お客様ご自身に会社設立登記書類作成、申請を行って頂きます。

※ 書類郵送が必要な場合、切手代を頂いております。

許認可手続き費用は、どのくらいかかるの?

業務提携している行政書士と連携を取りながら進めていきます。
費用は、許認可の種類により異なります。

知事の建設業新規許可 A
経営業務管理責任者の5年証明無し
専任技術者の10年証明無し
    100,000円
知事の新規許可 B
経営業務管理責任者の5年証明有り
専任技術者の10年証明無し
    120,000円
知事の新規許可 C
経営業務管理責任者の5年証明有り
専任技術者の10年証明有り
    180,000円
知事の建設業許可更新     50,000円
業種追加     50,000円
決算変更届作成     30,000円
建設業許可変更届     20,000円
決算変更届+経営状況分析+経営事項審査    130,000円
経営状況分析     40,000円
経営事項審査     80,000円
入札参加資格審査申請 1箇所     35,000円
〃 5箇所から9箇所    140,000円
〃 10箇所    150,000円
別途御見積致します
解体工事業登録-新規     50,000円
解体工事業登録-更新     30,000円
特殊車両通行許可(1台につき) 複数車割引有り     18,500円
一般貨物自動車運送業許可-新規    400,000円
自動車解体業許可申請       別途御見積
フロン類破壊業者の許可       別途御見積
引取り業者登録       別途御見積
宅建業免許登録-新規-個人    100,000円
宅建業免許登録-新規-法人    120,000円
宅建業免許-更新-個人     50,000円
宅建業免許-更新-法人     60,000円
マンション管理業登録-新規    100,000円
マンション管理業登録-更新     60,000円
産業廃棄物収集運搬業-新規 積替保管無    100,000円
産業廃棄物収集運搬業-新規 積替保管有    120,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業-新規 積替保管無    150,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業-新規 積替保管有    180,000円
産業廃棄物収集運搬業許可-更新    50,000円
測量業登録 新規    80,000円
測量業登録 更新    50,000円
測量業登録 変更     20,000円~
古物商許可、免許-新規-個人    40,000円
古物商許可、免許-新規-個人    50,000円
探偵業開始届出-書類作成のみ    25,000円
探偵業開始届出書類作成と提出    35,000円
探偵業の重要事項説明書・探偵業務委任契約書・誓約書の書類作成    30,000円
その他の許認可申請についてはお気軽にお問合せください。

補助金・助成金は受けられるの?

業務提携している社会保険労務士、行政書士と連携を取りながら進めていきます。

業種や雇用状況などで受けられるものが変わってきます。事前申請の場合も多くありますでの、まずはお早めにご相談ください。
 

確定申告、決算を代行。お気軽にご相談ください。

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税理士からのご提案

下記のような場合には税理士をご利用ください。

  • これから会社設立を考えている。
  • 今の税理士、公認会計士を変えたい。
  • 帳簿をつける時間が無い。
  • 決算、確定申告のシュミレーションをしてほしい。
  • 何かあったとき、すぐに税理士と連絡が取れるようにしておきたい。
  • 手間や時間をかけたくない。
  • 会計、帳簿がよくわからない。

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確定申告、決算業務などの税理士士業務を承っております。
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