個人事業主の所得税の確定申告とは | 札幌の税理士法人明正会計

1、確定申告とは何か？

（1）申告納税制度
サラリーマンのように給与所得者、公的年金の受給者以外は、申告納税制度に則って、自分で所得税を計算して納付します。その一連の行為を確定申告といいます。直接、税務署とのやり取りするのが申告納税制度の特徴です。

（2）所得税の計算構造
次の図を用いて説明します。

A、所得金額・・・収入金額－収入から差し引かれる金額
B、課税所得金額・・・所得金額－所得控除額
C、所得税額・・・課税所得金額×税率
D、基準所得税額・・・所得税額－所得税額から差し引かれる金額（税額控除）
E、申告納税額・・・所得税＋復興特別所得税（基準所得税額×2.1％）－源泉徴収税額

（3）確定申告の対象者

①原則
上記（2）Bの課税所得金額がプラスになり、Dの段階で配当控除を差し引いても基準所得税額がプラスになる人

②例外
イ、給与所得者
年収2,000万円を超える人
退職所得を除く副業収入など給与所得以外の所得金額が20万円を超える人
2か所以上の会社から給料を受け取っている人
ロ、公的年金の受給者
年金収入が年間400万円を超える人
退職所得を除く副業収入など公的年金以外の所得金額が20万円を超える人

（4）税率
累進課税制度を採用しているため、課税所得金額に応じて税率が高くなります。

確定申告と年末調整の関係

（1）年末調整とは何か？

サラリーマンなど雇用契約を結んでいる人の給与所得に対する所得税額の計算を会社が代行する制度です。

（2）年末調整の仕組み
会社が計算した所得税額と給与から天引きされている源泉徴収税額の差額を精算する制度です。
所得税額＜源泉徴収税額・・・年末調整で所得税額が還付されます。
所得税額＞源泉徴収税額・・・年末調整で所得税額が追加徴収されます。

（3）確定申告と年末調整の共通点
イ、年間の所得税額を計算すること
ロ、次の所得控除が適用できること
社会保険料控除
小規模企業共済等掛け金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
障害者控除
寡婦（夫）控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
ハ、2年目以降の住宅ローン控除が適用できること

（４）確定申告と年末調整の異なる点
イ、所得金額を計算するときの「収入から差し引かれる金額」
個人事業主は確定申告をするときに必要経費を実額で計算します。
給与所得者は年末調整で年収に応じて自動的に給与所得控除額が計算されます。

ロ、確定申告だけしか適用できない所得控除額
雑損控除
医療費控除
寄付金控除
ハ、確定申告だけしか適用できない税額控除
初年度の住宅ローン控除
配当控除　など
ニ、納付期限
確定申告・・・翌年3月15日（振替納税の場合は翌年4月20日）
年末調整・・・給料の支給日（源泉徴収税額が天引きされる日）
ホ、計算・申告する期間
確定申告・・・翌年2月16日～3月15日
年末調整・・・12月下旬～翌年1月31日